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保険のガイド
有限会社キュー・エス・エヌ
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お客様からのご相談

弊社にご来店又はお電話で相談の多い内容です。

各個人の年齢や家族構成によって一番ベストなものをご提案させていただきます。

詳しくはメールかお電話にてお問合せ下さい。

 

■ 私の周囲には、単体の介護保険に30代から入っている方のお話はあまりお見かけしません。介護保険について、そもそも加入することにメリットがあるのかどうか、どこの会社の商品がオススメなのか等を含め、アドバイスをいただけないでしょうか?

そもそも生命保険について普段から意識されている方は少ないですね。例えば血が出ていたら「手当てをしなければ」と思うでしょう。でも、生命保険については血が出ているわけでも痛みがあるわけでもないから意識しない方も多いでしょう。特に介護の保険となると、身近に介護をされている家族がいらっしゃるか、もしくはご自分が介護をしているという方でない限り話題に上ることもなかなかないと思います。介護保険料を支払うのも40歳からですし。                                                                      では、そもそも加入することにメリットがあるかどうか。データからも分かるように40歳から64歳までの間に約250人に1人の割合、65歳以上になると6人に1人の割合で公的介護保障の対象である介護状態になる可能性があります。                                                               では60歳までに亡くなる可能性ってどのくらいかご存知ですか?実は10%未満。10人に1人もいないくらいの可能性なんですが、死亡保障に加入されている方はとても多いです。亡くなる可能性と同じくらいもしくはそれ以上に可能性の高い介護状態に対する備えが全くないというのは、実はリスクを避ける観点から言うと、やや問題があるといえます。

40歳以上65歳未満の方で特定疾病状態になられた方、65歳以上で要介護(要支援)認定された方は1割負担で公的介護サービスを受けることが出来ますが、遺族年金のようにお金がもらえるわけではありません。要介護(要支援)状態になったら以前のように働くことが出来なくなることから収入が減り、逆に経済的負担は増えるわけです。その経済的負担はどのくらい続くかというと、要介護(要支援)状態が続く限り。いつ終わるかは予測できません。                                                              データにもあるように介護をなさっている方が抱える悩みというのは、

①肉体的負担が大きい
②精神的負担が大きい
③自由に行動できない
④経済的負担が大きい

の4つが上位を占めます。せめて経済的負担を軽減するためにも、備えは必要です。

介護の保険に加入するメリットとしては、要介護状態になった場合、その状態が続く限り介護年金が受け取れるという点です。しかも介護年金を受け取るようになった場合、その後の保険料は払わなくても良くなります。                                      注意が必要なのは、どの程度の状態になったら介護年金が受け取れるかという点です。また、公的介護保障は40歳未満の方は対象になりません。30代で病気やケガを原因にして介護状態になってもその間の保障はされません。それに対して保険会社が出している介護の保険は、40歳未満でも対象になります。知らないことが一番のリスクです。まずは知ることから始めてみてください。詳細については保険のガイドにお尋ねください。

                                                          

■ 3年ほど母親の介護をしましたが、その間は経済的にも精神的にも、体力的にも大変でした。自分のときは、家族への負担を少しでも軽くしたいと思うのですが、公的な介護保険だけでは心配です。民間の保険会社には、「終身介護保険」があると聞きました。これに入っていれば安心でしょうか。

データにもあるように介護に携わった方が抱える悩みとして肉体的負担・精神的負担・経済的負担が上位を占めていますが、経済的負担をある程度コントロールすることによって他の2つもコントロールすることが出来ます。                                  ご存知だと思いますが、公的介護保障では現金が支給されるわけではありませんので、介護状態になって増える経済的負担に対して、自助努力として、予め備えておきたいものです。                                                               その際には、明確な根拠に基づいた年金額の設定と商品の選択が必要です。

年金額の設定、死亡保障額の設定について詳細は介護の保険のガイドにお尋ねください。