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公的介護保険に関するQ&A

1、公的介護保険の被保険者の対象になるのは?

65歳以上の人は第1号被保険者になります。第1号被保険者は原因を問わず介護や支援が必要となった場合には市の認定を受け介護サービス・介護予防サービスを受けることが出来ます。
40歳以上65歳未満の人は第2号被保険者になります。第2号被保険者は老化が原因とされる病気(特定疾病)により、介護や支援が必要となった場合には市の認定を受け介護サービス・介護予防サービスを受けることが出来ます。

2、65歳未満でケガが原因で介護が必要になった場合はサービスを受けられないのですか?

はい、受けることが出来ません。例えば交通事故で障害が残り介護状態になった場合は、公的介護保険からの保障はありません。(この場合は自動車保険から程度に応じて保障されることもあります。)

3、65歳未満で16種類の特定疾病以外の病気が原因で介護が必要になった場合はサービスを受けられないのですか?

はい、公的介護保険からの保障は受けることが出来ません。その為にも早めの準備(自助努力)が必要です。

4、65歳未満の介護状態に対して、どんな備えをしたらいいですか?

公的介護保障と連動していない介護保険に加入することをお勧めします。保険会社によっては65歳未満の方でも保険会社所定の要介護状態に該当すれば老化を原因とする疾病(特定疾病)以外を原因とする介護状態の場合でも保障を得られるものがあります。
また、在宅での介護の場合、ある程度居住スペースをバリアフリーにしておかないと、実際介護をする人にかなり負担がかかるばかりでなく、介護を受ける側も不便を強いられます。
介護状態になった場合、バリアフリーリフォーム費用を一時金で準備する必要がありますし、特別養護老人ホームなど自宅以外でケアをしてもらう場合、施設に月々支払う費用を確保しておく必要があります。

5、65歳未満で介護状態になる確率はどのくらいですか?

第2被保険者の人口34,359,000人に対し介護認定を受けているのは150,804人 (平成19年度 厚生労働省人口動態調査、平成19年度介護保険事業状況報告より)で、約0.4%。250人に1人の割合で40歳以上65歳未満の方が要介護(要支援)認定を受けています。この人数は、老化を原因とする疾病(特定疾病)を原因とする介護状態にある人数で、それ以外の疾病や災害を原因として介護状態にある人の数は入っていません。また、認定者数は年々増加しています。

6、65歳以上で介護状態になる確率はどれくらいですか?

第1被保険者の人口27,348,000人に対し介護認定を受けているのは4,378,140人(平成19年度 厚生労働省人口動態調査、平成19年度介護保険事業状況報告より)で約16%。6人に1人の割合で65歳以上の方が要介護(要支援)認定を受けています。また、認定者数は年々増加しています。

平成19年度介護保険事業状況報告

7、なぜ介護についての備えが必要なんですか?

まず、公的介護保険は年金支給ではなく現物給付です。ある介護サービスを受けた場合にかかる金額の1割負担でサービスを受けることが出来ます。要するに、1割負担の分は、今まで日常的にかかっていた費用に上乗せすることになります。この経済的負担をまかなうために予め備えておく必要があるでしょう。
在宅で介護をするために家族が仕事を辞めるケースも少なくありません。こういう場合は収入が減るわけですから、減った分を補填する必要がありますね。
また、介護状態になった場合は、居住スペースをバリアフリーにリフォームする必要が出てきます。リフォーム費用としてある程度の一時金を準備しておく必要もあります。賃貸住宅に住んでいる場合は引越し費用が必要になる場合もあります。
介護はケアをする側の負担が大きくなります。内閣府「高齢者介護に関する世論調査」によると、

①肉体的負担が大きい
②精神的負担が大きい
③自由に行動できない
④経済的負担が大きいなどが挙げられています。

せめて介護する側の経済的負担を軽減するためにも、早くから備えておくことが肝心です。

公的介護保険介護度の目安

8、特定疾病はどのようなものが該当しますか?

第2被保険者の要介護認定に必要な特定疾病状態とは、加齢に伴って発生する心身の変化に起因する特定疾病により介護や支援が必要となった状態を言います。特定疾病とは以下のものを言います。

・ガン末期
・関節リュウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗しょう症
・初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症、感染症によるもの(クロイツフェルト・ヤコブ病))
・脊髄小脳変性症
・脊柱菅狭窄症
・早老症(ウェルナー症候群)
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・脳血管疾患(脳出血、脳梗塞、くも膜下出血、硬頷下血腫など)
・パーキンソン病、進行性核上性麻痺および大脳皮質基底核変性症(ピック病、パーキンソン病末期など)
・閉塞性動脈硬化症
・両側のひざ関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
・慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎絨気管支炎)

※以上は公的介護保険の概要についての説明です。詳細につきましては、お住まいの市区町村等に併せてご確認ください。